節税金と公的融資
住宅金融支援機構フラット35にリフォーム一体型が加わった。現状売渡の中古住宅を購入する人に向けた住宅ローン補完商品だがマスコミが語らないデメリットもある。
空き家対策特別措置法施行より前に、川崎の知人に伊豆の国市の太陽光発電商法が、空き家活用・管理の営業をかけてきていた。
平塚市の地主が、サブリース・家賃保証を約束に、工務店に小規模アパートを建築させた。工務店はアパート建築後は入居者募集もせずアパートは空室ばかり。地主は困って知人に相談した。
司法書士や不動産ブローカー間で、米国賃貸物件を相続税節税に使える、みたいな儲け話が流布されている。
ふるさと納税では、静岡県磐田市がうなぎをギフトにしたら、うなぎ足りなくなった?みたいなニュースが一昔前にありました。 食えば終わる鰻蒲焼に比べ、江戸切子のグラスは思い出にもいいし、話題にもなるし、何より目的が北斎美術館建設というのがいい。 …