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建替え診断室

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不動産寄付―空き家寄付

空き家

不動産寄付(空き家寄付)を考える人の中には、寄付行為と相続税物納を一緒くたに考えているケースがあります。

不動産寄付

不動産寄付を考える人の中には、不動産寄付と相続税物納を一緒くたに考えているケースがあります。

物納とは相続税の現金納付の代わりに不動産を代物弁済的なニュアンスで市区町村に提供し、役所で評価してくれた金額ぶんを納税金として納めたことと認めてもらうものです。
対して、寄付とは税金とは関係なく、「現金~不動産まで」を見返りを期待せずに相手に無償譲渡することを意味します。

不動産でいうなら、物納は税金未納のすえ「現金代わりに所有している土地を役所で引き受けて納税したことにして下さい」といったお願いであるのに対し、寄付は「土地もお金も有り余っているから、所有地のうちテキトーな空き地を自治体や町内会に贈呈するので、公園にでもして下さい」といった社会貢献的な行動です。

しかしながら、現在、役所(都道府県市区町村)では、物納も不動産寄付も受け付けてくれる所はありません。
「現金がないから物納させて欲しい」と申し入れても、役所は「納税猶予するから自分で不動産を売って、売却代金で納税してくれ」と形式通りの請求を返し、「不動産が売れないから現金納付できないんです」と言っても、「頑張るように」としか応えてくれません。
制度としての不動産物納はあるけど、実態は機能していないのです。

不動産寄付は、税金と関係なさそうだから役所も寄付を受け付けてくれそうなものです。しかし、役所が不動産寄付を受けないのには合理的な理由があります。
市民から固定資産税という確実な税収を得られる根拠である不動産を、役所が自己所有してしまったら、税金を取る相手がいなくなって、税収が減ってしまうから、不動産はあくまで市民が所有し、その所有税を役所に払い続けるべきである、という理論です。

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空き家寄付

不動産寄付のうち、「空き家を寄付して相続税や物件管理の煩わしさから逃れたい」、と悩んでいる不動産所有者は東京都内にも多数います。
空き家の寄付先として、誰もが地元自治体、市区町村役場を想定しているようです。
理由は区役所は税金の支払先だから、納税する金員の代わりに空き家を寄付したら、役所の方で何とかしてくれるだろう、というシンプルな発想です。
(これは、前述のとおり、空き家を寄付するのではなく物納することになりますが、初めての相続で不動産所有者になった立場としては、納税方法として、寄付と物納がゴッチャになるのも仕方なく、役所が寄付も物納も受け付けないなんてことは知る由もありません。)

しかし、不動産寄付の中ではまだ売買が容易な「土地」さえ、公共機関では受け入れてくれないのですから、売却困難で買い手が付かずに売れ残っている「空き家」の寄付なんて、相手にされないのは当然と言えます。

保育所不足による待機自動の解消と空き家問題を同時に解決する目的で、東京都小池百合子知事が打ち出した秘策、【空き家を保育施設として使う事業者への支援】も、家賃補助として保育事業者に借家料の3/4を5年間補助するというものです。
これは、空き家を賃借して事業を始める起業家にはありがたい活気的な政策ですが、東京都自体が空き家買取をするわけではないことが重要です。
(当り前ですが、野ざらしになっていたような無価値な空き家を都が公権力で買取ったりしたら、東京都民に対する背信行為になります)

東京都をはじめ、全ての公共団体は、税収のカナメである不動産を自ら取得することはせず、あくまで土地建物は民間が所有し、固定資産税を支払ってもらうことが原則です。

かように不動産・空き家の寄付は(イメージ的には喜んで受け取ってくれそうな)公共機関では相手にしてもらえない案件です。
空き家寄付を切望する不動産所有者にとっては、空き家の維持管理の面倒さ、固定資産税その他の支払い出費の勿体なさが、寄付の動機です。
いらない空き家をネガティブに所有する状態から脱すること、役所以外へ寄付して肩の荷をおろすことは、以外に困難です。
知人に寄付するとしたら、民間の個人対個人の取引では贈与税他の問題もでてきます。
結論としては、完全に老朽化して売却不可能になる前、もっといえば空き家として放置する前の家族会議の段階で売却のメドをつけて、値段にこだわらず売れる時に売ってしまうことが、ベストな空き家対策であるといえます。