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建替え診断室

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生産緑地解除=2022年問題(30年問題)と生産緑地法の指定解除

市街化区域内の農地課税軽減策、生産緑地

2022年に生産緑地法にもとづく相続農地の納税猶予・軽減制度「生産緑地制度」の時限が切れて、現生産緑地が市場に大放出されるという記事を見つけました。

gendai.ismedia.jp

市街化区域内の農地に宅地並み課税をして都市化を促進させる生産緑地法によって、1974年以降、23区や横浜市など大都市圏の農地の税金が跳ね上がりました。

生産緑地法

それに対し、農地の相続者たちから「税金払えない」と泣きが入って、生産緑地制度が1992年にスタート。

生産緑地地区 - Wikipedia

その土地を宅地として使わず田畑の状態においておけば農地並みの税金でいいよ、というのが生産緑地制度。大都会の住宅街のスキマにポツポツと畑が残ってたりする風景の源です。

2022年以降、空き家問題が加速するとのこと

この法律制度の適用期限が2022年。すると生産緑地は指定解除され固定資産税が宅地並みに。市街化区域内の農地ですから宅地転用は楽。

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↑写真は川崎市高津区の生産緑地wikipediaより)

記事によれば、これにより首都圏などに宅地があふれかえり、今でさえ820万個もある「空き家問題」に更に拍車がかかる、ということです。

〝 そうなると固定資産税が跳ね上がるため所有者は土地を維持できず、市場に売りに出すだろう。こういったまとまった土地を仕入れるメインプレイヤーは建売住宅ビルダー、立地が良ければマンションデベロッパーになろう。(ゲンダイより) 〟

生産緑地の宅地転用で東京や横浜がまた建築バブルに

一般論で考えると、「それだけ空き家があるから宅地開発して分譲住宅を販売したって売れやしない、だから不動産会社もわざわざ新規土地取得に動かないだろ?」と思います。

でも、マンション業者は建築費で稼ぐため、「地主に土地活用と称して建物を建てさせる」までが仕事です。

2022年問題があってもなくても変わらない空き地売買の売主から純粋な宅地をマンション業者自ら買って開発するより、生産緑地効果が無くなることで打撃を受ける農地所有者をあおって自腹を切らせてマンション開発するほうがノーリスクで儲かります。

上記の引用記事どおり、東京や横浜がまた建築バブルになって、後には空室を抱えたマンションオーナー地主と、今現在ある無数の空き家が残ったままになるでしょう。