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建替え診断室

建替えか?リノベーション・リフォームか?神奈川~東京の中古住宅・査定事例を紹介!

定期借地権の介護利権者向け特別枠?(不公平丸出し)

介護保険制度や介護報酬についての知識啓蒙をマスコミはしません。

で、こんなニュースを読むと身内に介護など関係ない人は「はー、政府は頑張ってんなー」って思ってしまう人が多いでしょう。

www.yomiuri.co.jp

この報道はかいつまんで言うと、

「特養の法人格を持つ組織には国有地を定期借地権制度を利用して市価の4分の1で貸します。固定資産税もかかりません」

「これで一歩、『介護離職0』に近づきましたよ」

という政府のプロパガンダです。

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でも、

――「特別養護老人ホーム」という、地域の有力者と市議・町議、利権屋が結託しないと設立できない法人(普通の人は参入できないビジネス)にだけ、市価の4分の1+固定資産税免税で場所を貸す――

ことで、なんで介護職員の離職が防げるのか?

介護職員の給料が上るのか?

一切、記事の中では触れられていないけど、流し読みしたら、なんとなく「これで介護職員が助かるのかな」と思わされてしまう。

 

とんでもない話で、これは一部の《特権的な介護ビジネス(特養・社福)に既得権益》を持っている事業者だけが得をする。

そして、定期借地権で安い地代で建てた特養の入居費用もピタ1円たりとも安くはならない。

安くしなくたって、50万人以上の待機入所希望者がいるから。

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一般家庭の介護をしやすくしてくれること、介護離職を減らすこと、のためには、こんな特養をやってる地元の名士の土建屋を太らせる施策じゃなく、ベンチャーで参入した訪問介護業者とかNPOなどで運営する小規模多機能老人ホームなどに助成金を振り分けるほうが100倍は役に立つ。

ベンチャー介護事業者のほうが利用者と密接なわけだし。

 

 今年の4月から一般家庭の介護費用が値上がりしました。

が、知り合いのケアマネさんや地元で介護タクシー商売始めた知人は、「介護費用の値上げで利用者さんが減るという口実で現場の人間が切られる構図よ」と嘆いていました。