日本不動産を購入する中国人が転売目的ばかりとは限らない

現代ビジネスが「外国人が爆買い中だけど不動産ここで「買い」はやめておけ！」で報じるところによると、

「東京オリンピックのある'20年までは上昇基調が続くと期待している人も多いですが、実は不動産業者の多くはそれまで持たないと考えています。すでに都心に近い、神奈川県の武蔵小杉などでは賃料の伸びに鈍化が見られます。中には今年度中に都心の地価の上昇が頭打ちするのでは、という見方もあります」

すでに一般のサラリーマンが住むために都市部の不動産を買うには高騰しすぎている。また投資目的で買うにしても、いつ暴落が起こるか分からない。

なのだそうです。

川崎市中原区の賃料

川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺の「賃料の鈍化」は、都内の目黒や渋谷とほぼ同レベルまで上ったから落ち着いているだけで、都内の地価が上れば、横浜川崎はそれ以上に上るはずなので、鈍化から下落に転じることは、まずないでしょう。

ゆかしメディアの報じる「中国人富裕層の不動産投資が長期化傾向 」と言う記事では、中国富裕層投資家の海外不動産投資の投資金額別ランキングは以下のようになっていると記述しています。

ＨＵＲＵＮ　ＲＥＰＯＲＴの調査結果によると、中国人富裕層が購入する不動産としては、600万人民元（約1億1000万円）。

1　ロサンゼルス　　　18％
2　サンフランシスコ　16.5％
3　バンクーバー　　　13.6％
4　ＮＹ　　　　　　　9.9％
5　シアトル　　　　　8.5％
6　トロント　　　　　7.7％
7　ボストン　　　　　5.5％
8　シドニー　　　　　2.2％
9　メルボルン　　　　1.8％
9　シンガポール　　　1.8％
9　ＮＺ　　　　　　　1.8％
9　イギリス　　　　　1.8％

日本は対象外、という見方もあるわけです。

中国人投資家が転売目的と決めたのは

中国から日本にきている不動産購入ツアーの人たちが、「購入時と売却時の差益で儲けようとしてる不動産投資家」だとマスコミは断じています。

でも、それは不動産を購入した中国人全員に取材したわけではなく、「これだけ爆買いするのは転売目的だろう？」という、家電の爆買いの延長の発想を「放送」しているだけです。

横浜中華街の社長の話

横浜の中華街で高利益率なビジネスをされている中国人の社長さんと話すと自ら言っています。

「中国人は目先の利に敏いから、即現金化できるiPhoneや家電は購入しても、外国（日本）の不動産をノーリスクで右から左に転売益を得られるとは考えていないと思う」「賃貸収入を得るという意味での不動産投資は考えていると思う」

などなど。

テレビで報じられる、家電の爆買いのシーンの印象が強すぎて、不動産まで大挙して買いにきているように想像しがちですが、そんなのは一部です。

２０年以上前、一時、都内や横浜の中国人と絡みのある日本人の間で「上海のマンション買い」が流行りました。

これは、「仕事や観光で中国に行くことも増えるし、現地の周旋業者経由で中国人に賃貸すれば裏金で儲けられる」環境が整っていたためです。

換金しやすい買取と転売

今の中国の人たちも似たようなものでしょう。そして、観光を沢山して、ついでに銀座松屋や新宿伊勢丹、横浜そごう等にいって買い物、若者たちのユニクロ買いとはワンランク違う買い物。

何を買ってるかというと、プラダやビトンの「本物」です。

これはテレビでは地味すぎて報じられないけど、中国ではデパートでもニセモノを売っているから、日本のデパートの領収書付だと、中国内の「ブランド買取ショップ」がまとめれば渡航費分が出るくらいは高額買取（日本の定価＋α）してくれるんです。

そんな楽しい観光がてら、長期投資のつもりで買う人のほうが多いので、

「いつか中国人を始めとした外国人投資家が日本の不動産を大量売りして東京や横浜の地価が暴落する」

なんてドラマチックな話しにはならないと感じます。