築古住宅の密集地と耐震化
横浜市の耐震化目標
一方で、木造住宅の診断申込件数が昨年度７４０件と１９９５年の制度スタート以来、過去最低となるなど、市民の防災意識の低下で１００％達成は予断を許さない状況だ。
港北区など新築住宅や新興の住宅街が多いところは、昔の耐震基準ではないから問題ないけれども、南区などは７０年代以前に建築された築古住宅が乱立する密集市街地です。
南区は高齢化も進んでいるから、地震に限らず、ひとたび火災が起きれば、最近のニュースにもなっている川崎の無料宿泊所の延焼みたいに燃え広がり被害者が多数出る可能性も。
市の広報と耐震リフォーム営業
記事によれば市役所の担当者も目標は達成できても耐震性能がなく、倒壊の恐れのある建築物がまだまだ多いと感じているようで、いっそうの公報が必要でしょう。
ところで横浜市の広報による住宅診断を偽した、「市役所のほうからやってきました」系の訪問営業リフォーム業者がこのところ増えています。
ここら辺は区報などで告知を呼びかけるほうがいいんじゃないかと思ったり。
