空き家川柳―行政が『この家は空き家です！』プレート作って無人の家に貼ればいい
東京土地家屋調査士会〈空き家川柳〉の投稿募集
読売新聞ＷＥＢのプレスリリースに、東京土地家屋調査士会が〈空き家川柳〉の投稿募集を告知してた。
〔東京土地家屋調査士会が「空家」をテーマにした川柳を募集 ～10月2日期限 「空家」に対する思いを五・七・五で表現～ : 【プレスリリース】: ライフ : 読売新聞〕
川柳を投稿する年齢層（爺さん婆さん）って、正に〈空き家問題〉の張本人じゃないか？
しかし読売新聞〈本紙〉のほうには載ってなかった。（神奈川版だからってわけでもなさそう）
ネットでは読売と産経ビズが〈プレスリリース〉として取り上げてるだけで記事にはなってない。
川柳で空き家解消の啓発になるのか？
空き家の悩みを抱えた爺さん婆さんはネットは見ないだろうから、ちょっと見当違いな気もする。
こういう公募ってどのくらいの応募者がいるのか？
伊藤園の〈おーいお茶〉のペットボトルに載ってるしょうもない川柳も果てしなく続いてるから、川柳人口多いのかも。
これで空き家解消の〈啓発〉になるのだろうか。
【空き家法】は効果大だと思う
空き家法施行で、行政が〈今までは行方不明者扱いだった〉遠方の空き家相続人に連絡を取れるようになったから、空き家は間違いなく減るだろう。
無人の家が減っていく割合は、自治体の取組みによって格段の差が広がる。神奈川では横須賀市、東京では足立区なんかが空き家問題を深刻に受け止めている。
でも無関心な自治体は完全にスルーだから、空き家の近隣にも無人住宅が広がっていく現象がこれから顕著になるだろう。
無人の築古物件には、『この家は空き家です！』プレートを！
先日のゴミ屋敷の火事ニュースは「在宅」だけど、無人の老朽家屋も火事と背中合わせで近隣住民の不安の元。
行政代執行まで行く〈廃屋〉は珍しい。「居住者あり」か「空き家」か区別がつかない築古物件が〈空き家８２０万戸〉のほとんどだろう。
空き家か空き家じゃないか分らないから、不法侵入が横行する。
行政が〈代執行までいかない《プチ廃墟》の築古物件〉に、【『この家は空き家です！』プレート】を貼って〈公告〉できる法律を作ればいいのに。
都内下町や横浜・川崎の空き家、違法占有
東京都内２３区の下町と呼ばれる区や、横浜・川崎の荒れた地域では、勝手に使ってもばれなさそうな、旗竿地の奥に立つ戸建て住宅の空き家が、冬などに〈違法占有〉されてたりする。
これが、ホームレスのボスが仕切って、ホームレス達から賃料とってシェアハウスみたいにルームシェアしてるらしい。
水道局も東京電力も、〈空き家を不法占拠〉してるかどうか確認できないからできる芸当・・・というかビジネスなんだろう。
空き家所有者は家の現状を知らないことが多い
所有者が知ったら、ビックリするはずだ。でも、「知るよしもない」っていうのがミソなんだろうな。
行政が【空き家プレート】貼って細かくチェックすればこういう違法行為もなくなる。
Ａ２サイズ位のブリキの捨て看板で【空き家プレート】作って、半分を広告枠にしたら、危ないクレジットカード枠の換金屋や貴金属買取業者が喜んで広告出すだろう。
（←キャッチコピー、１００万戸以上、『盛』ってる）
