ハザードマップと住宅価格
洪水ハザードマップと住宅価格の関係。nikkei.comに会員登録すると読めます（無料）。
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不思議なことに、こうした浸水可能性地域は、そうでないところと比べて、地価にさほど違いがない
公的に被災しやすい地域の色分けがされてないので、それを土地価格・住宅価格に反映させることが難しいし、また、不動産業界としてもそこを利用して、危険地域の物件も安全地域の物件と同価値にしておいたほうが儲かる、だから放置されてる、ってことがあります。
しかし、記事にもあるように国交省と神奈川県横浜市が、新住宅情報システムの運用を開始し、これが普及すれば、危険地帯と安全地帯の価格差が明確に出ることになります。
今までは、知らないで洪水浸水に泣かされ続けてきた人が多かったけれども、そういう人的な「騙され」被害は減って、自己責任で住宅取得できるようになることになります。
