マンション等の建設費用には、地元対策費というものがあり、昔は地回りの看板持ちの不良の方々に周辺住民の意向をまとめて貰う御礼に支払うものでした。
暴対法でそれが禁止になったら、今度は暴力団より質の悪い善意の「プロ市民」といったヤカラが善意と人権の御旗を掲げて長期戦で金銭要求するようになりました。
お金の事など口にせず、子供の教育がとか住民の安全がとかキレイごとを並べ立てるため、拒否すると施工側が悪者にされますが、基本は無視して大丈夫な連中です。
駅周辺の再開発や新ビル建築は巨大な下請け利権や不動産収益が動くため、プロ市民の連中が人権派弁護士をフロントにして鷹の目で狙っています。
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